この会則は、Java Kücheが活動していた当時の目的と運営原則を示す歴史的文書です。ボランティアのプログラマコミュニティが、どのような考えで学習会と組織運営を続けたかを伝えています。
名称
本コミュニティの正式名称は「Java Küche」としました。ただし、ウムラウトが使えない場合は「Java Kueche」と表記し、WebサイトのURLにはjava-kuche.orgを用いることを定めていました。
目的
- 勉強会を通して会社組織の枠を超えた技術者の交流を活発にし、技術スキルの向上に貢献する。
- 沖縄県外の技術者との交流を通して、最新の技術動向を沖縄県内に伝える。
Javaという共通の入口を持ちながら、活動は一つの言語に閉じませんでした。実際の活動実績には、テスト駆動開発、モバイル、データベース、アジャイル開発なども記録されています。Javaの仕様がコミュニティによって議論される仕組みについては、Java Community Processが参考になります。
参加資格と年会費
個人の希望者は、沖縄県内外を問わず会員になれるものとしていました。個人参加者から年会費は徴収せず、法人の扱いは将来の検討事項としていました。参加者は当時の情報共有の仕組みを通じて活動を知り、勉強会へ参加しました。勉強会ごとの運用は参加についてにまとめています。
活動内容
勉強会
- およそ4か月に一度のペースで実施する。
- 実施場所は琉球大学内とし、原則として土曜の午後に行う。
- 一回につき、発表者一人あたり1時間の枠を2名分設ける。
- 発表者は毎回募集し、勉強会後には懇親会を行う。
- 発表者の懇親会参加費は無料とする。
- 聴講者から勉強会または懇親会の参加時に500円を徴収する。
- 年に一度、本土から技術者を招いた記念講演会を行う。
この項目は当時の運用規則をそのまま要約したものです。現在の開催、募集、徴収を意味しません。合宿など、そのほかの活動については今後の検討事項とされていました。
役員
会長1名、副会長1名以上、事務局長1名を置き、会計、広報、企画、監査、顧問をそれぞれ1名以上選出すると定めていました。任期は1年で、満了前に総会を開いて次期役員を選出しました。役員への報酬はなく、活動はボランティアでした。
転勤などの事情で活動が難しくなった役員は、任期途中でも離職できるものとしていました。また、社会的・道義的な問題を起こした役員については、役員会の決議を経て任期途中で解任できる規定がありました。歴代の担当と氏名は運営体制に掲載しています。
運営と事務局
選出された役員を中心とする運営組織を「役員会」と呼び、役員は定期的に会合を持って活動を支えました。対外的な広報は会長または副会長が担い、事務局長が支援しました。この三つの役割を「三役」と呼び、外部向けの証書や文書には「Java Küche 事務局」名義を用いることを定めていました。
事務局の主な活動は事務局長が担い、会長その他の役員が支援する体制でした。役員会は定期的な会合に加えてオンラインでも話し合い、参加者間の情報交換にもオンラインの場を利用していました。
個人情報の扱い
役員会の承認による運用細則では、会員数、県内外の比率、参加者が属する組織の数などを、個人を特定しない統計情報として扱いました。活動規模を集計情報で伝えながら、個人情報を守るための原則でした。
予算
任意団体としてコミュニティのための口座を設け、当面の活動資金は勉強会の参加費とする規定でした。主な支出として、勉強会の発表者に関する懇親会費を挙げ、県外から講師を招く場合には旅費と宿泊費の一部負担を検討していました。寄付などは役員会を通して扱う定めでした。
総会
総会は年度の切り替え時に実施し、前年度の活動報告と新役員の選出を行うものとしていました。第一回から第九回までの項目と、個別記事で確認できる第十回・第十二回は総会の記録にまとめています。
その他
Java Kücheは、具体的な案件や予算の受け皿になることを目指す団体ではないと明記していました。また、参加によって不利益が生じた場合について、コミュニティは責任を負わないという規定も置いていました。会則全体からは、学びと交流の場を自律的に運営しつつ、事業の受託組織とは区別しようとした姿勢が読み取れます。